日欧ビジネスラウンドテーブル　business round table
日・EUビジネス関係の良好な発展を図るため、1999年に発足。現在約50名の日本企業およびEU企業のCEO、経営幹部で構成されている。日・EU間の貿易、投資促進などに関する共同提言書を両政府に提出し、イノベーション、エネルギー、産業規格と言った共通の関心事項における産業協力を促すことを主な目的としている。

国連気候変動枠組条約締約国会議　Conference of the Parties
気候変動枠組条約」の加盟国が、地球温暖化に対する具体的政策を定期的に議論する会合

持続可能な化学物質戦略　Chemicals Strategy for Sustainability
2020年10月に欧州委員会が欧州グリーン・ディールの1つの戦略として公表した「持続可能な化学物質戦略（Chemicals Strategy for Sustainability）」において、今後のEUの目標として「有害物質のない環境に向けた汚染ゼロ目標」が打ち出され、欧州の化学物質管理規制全体における内分泌かく乱物質やPFASの規制、REACH規則及びCLP規則の改定（例:混合物評価係数（MAF）の導入、難分解性、移動性及び毒性（PMT）及び極めて難分解性で高い移動性（vPvM）等の新規クライテリアの導入等）などの規制強化の方向性が示されている。

経済協力開発機構　Organisation for Economic Co-operation and Development
ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行う。

残留性有機汚染物質検討委員会　The Persistent Organic Pollutants Review Committee 
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質に提案された規制候補物質について、1)スクリーニング、2)危険性の概要（リスクプロファイル）、3)リスク管理に関する評価の検討プロセスを経て、締約国会議（COP）への勧告を行うかどうかを検討する。

リスクアセスメント委員会　The Committee for Risk Assessment
リスクアセスメント委員会（RAC）は、REACHおよびCLPのプロセスにおいて、人の健康や環境に対する物質のリスクに関連するECHAの意見を作成するものである。最終的な決定は、欧州委員会が行う。

ECHAの社会経済分析委員会The Committee for Socio-economic Analysis
社会経済分析委員会（SEAC）はREACHプロセスにおける化学物質に関する可能な立法措置の社会経済的影響に関連したECHAの意見を作成する。最終的な決定は、欧州委員会が行う。

重要新規利用規則　Significant New Use Rule
TSCAのsection 5にもとづき、新規化学物質または既存化学物質をEPAの定める重要新規利用のために製造、輸入、または加工しようとする者に対し、その90日前までに重要新規利用届出（SNUN）の提出を義務づけるもので、化学物質ごとに必要に応じて定められる。EPAはしばしば、既存化学物質の規制強化のために、このSNURの制度を利用している。

欧州グリーンディールとは、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月11日に発表した気候変動対策のこと。同年12月1日に就任したフォンデアライエン欧州委員長が発表した政策指針の6つの柱のひとつで、産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること（クライメイトニュートラル）を目指す。

国連環境計画　United Nations Environment Programme
国連環境計画は1972年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励する。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。